企業理念

ご挨拶

株式会社　興　和
代表取締役社長　齋藤　浩之

 

　株式会社興和は昭和34年(1959年)に設立し、地下水・温泉・ガスなどの地下資源の開発に取り組む専門業者として歩み始め、長年にわたり地盤と水に関するプロフェッショナルとして、防災・減災分野、インフラ管理分野、環境エネルギー分野の事業に取り組んでまいりました。

　我が国の建設産業を取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足や社会インフラの老朽化などが問題となっております。このような環境の中、防災・減災事業やインフラ管理事業は国民の安全・安心を確保するためには重要な事業活動であり、ICTの活用やAI導入など最新技術を用いて人材不足解消や生産性の向上、働き方改革を推進しております。
　また、国の施策であります「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に、加速的に脱炭素社会へ動き出しました。当社は地中熱や下水熱の再生可能エネルギー熱の利用に積極的に取り組んでおり、これからさらに温室効果ガス排出量削減に貢献できるものと確信しております。

　当社はめまぐるしく変化する社会環境に対応しながら、新しいことに挑戦する精神を持ち続け、フクダグループスピリットであります「100年先も誠実」をもとに地域社会への貢献を果たしてまいります。これからも、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社　興　和
代表取締役社長　齋藤浩之

 

会社概要

商号

株式会社　興和

代表者

代表取締役社長　　齋藤　浩之

創業

1955年11月 1日

設立

1959年 4月13日

資本金

93,885,000円

事業内容

土木工事業、建設コンサルタント業、地質調査業、建設業

従業員数

253名(2024年12月31日現在)

売上高

10,467,132千円(2024年度実績)

事業所

本社

950-8565新潟市中央区新光町6番地1［案内図］TEL 025-281-8811(代表)

支店

東北、北陸、新潟、中越、上越、佐渡

営業所

青森、山形、富山、長野、阿賀野、魚沼、十日町、糸魚川、東京、札幌、福岡

その他

テルースラボ（土質試験センター) 、中権寺機材センター 、笠木機材センター

法令による資格

建設業許可

• 特定建設業　国土交通大臣許可　<特-6>第2961号
  （土木一式・とび土工コンクリート・管・鋼構造物・舗装・塗装・機械器具設置・造園・さく井）
• 一般建設業　国土交通大臣許可　<般-6>第2961号
  （電気・水道施設）

建設コンサルタント登録

• 建06-第1647号（土質及び基礎部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門、道路部門、機械部門）

地質調査業登録

• 質04第219号

測量業登録

• 登録第(11)-9990号

産業廃棄物収集運搬業許可

• 01508113699

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

• 2003-3-2053(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示)

第一種フロン類充填回収業者登録

• 15111088

適格請求書発行事業者登録番号

T9-1100-0100-1928

有資格者数

2024年4月1日現在

技術士	総合技術監理部門	8名
	建設部門	19名
	応用理学部門	10名
	機械部門	3名
	情報工学部門	1名
技術士補		53名
ＲＣＣＭ	河川、砂防及び海岸・海洋	3名
	土質及び基礎	2名
	地質	2名
	道路	1名
一級土木施工管理技士		115名
一級管工事施工管理技士		21名
一級造園施工管理技士		8名
測量士		8名
地質調査技士		33名
地すべり防止工事士		49名
土壌汚染調査技術管理者		3名

主要取引先

国土交通省、農林水産省、経済産業省、法務省、財務省、文部科学省、総務省、新潟県、富山県、石川県、長野県、宮城県、福島県、栃木県、新潟県内各市町村、富山県内各市町村、石川県内各市町村、長野県内各市町村、宮城県内各市町村、福島県内各市町村、NEXCO、地域振興整備公団、東京電力株式会社、東北電力株式会社 他

ISO品質・環境方針

　当社は、新たな品質・環境方針を掲げ、既認証のISO9001(品質)にISO14001(環境)を統合した統合マネジメントシステムの認証取得を目指して取り組んでおります。

品質・環境方針

事業活動による様々な環境への影響を認識し，
高い技術力と迅速な対応で，
顧客満足の提供と環境負荷低減に努める。

 

 

方　策

 

1.顧客満足の向上と製品及びサービスの継続的改善に努める。
2.製品及びサービスを提供する全過程において，気候変動による影響も含めた環境への影響を把握し，環境保全に努める。
3.関係する法的要求事項及び利害関係者からのその他要求事項を遵守し，本方針の下に設定する品質・環境目標の達成を目指してマネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
4.本方針と品質・環境目標は社内に周知し，本方針は利害関係者にも開示する。

 

2025年9月1日
株式会社 興和 代表取締役社長
　齋藤　浩之

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